治療用装具・治療用眼鏡等をつくったとき

治療用装具(コルセット・ギブス等)

医師が治療上必要であると認め、医師の指示により装具製作業者が作成したもので、健康保険組合が認めた場合に限り、療養費の支給対象になります。

次のようなものは支給対象外になります。

  • 治療を目的としない装具、症状が固定したあとの日常生活の必要な補装具などは対象外となります。
  • 治療用装具には種類・年齢に応じた『耐用年数』が定められています。同一の装具を使用期間内に申請された場合は、対象外になることがあります。

身障者手帳をお持ちの方が補装具を作成する場合、まず、お住まいの市区町村に相談してください。

下肢装具で室内用と室外用として2足作製した場合、補助対象は1足分のみとなります。

提出書類

  1. 療養費支給申請書
  2. 医師の意見書または証明書(原本)
  3. 領収証と明細書(内訳書)(原本)

領収証に明細記載(品名・数量・単価・金額等)がない場合は、明細記載のあるもの(請求書等)のコピーを添付願います。

小児弱視等の治療用眼鏡等 (9歳未満)

医師の指示に基づき、9歳未満の小児の弱視、斜視及び先天性白内障術後の屈折矯正の治療用として用いる眼鏡やコンタクトレンズを作成、又は購入した際、一定の条件を満たす場合には、療養費の支給対象になります。

斜視の矯正等に用いるアイパッチ及びフレネル膜プリズムは、保険適用外のため支給対象外です。

支給額について

小児弱視等の治療用眼鏡等について、療養費として支給する額には補装具毎に支給対象上限額があり、児童福祉法の規定に基づく補装具価格の100分の104.8に相当する額が支給対象上限額となります。

補装具 児童福祉法の規定に基づく補装具価格 支給対象上限額
(基準価格 × 104.8/100)
弱視眼鏡 36,700円 38,461円
コンタクトレンズ
(1枚当たり)
15,400円 16,139円

上表の支給対象上限額を基準とし、実際支払った金額の7割(未就学児の場合は8割)相当分(円未満切捨て)が支給額となります。

30,000円の眼鏡を購入した場合  30,000円 × 0.7 = 21,000円を支給

50,000円の眼鏡を購入した場合  38,461円(支給対象上限額36,700円×104.8/100) × 0.7
                      = 26,922円を支給

治療用眼鏡等の更新(作り直し)について

治療用眼鏡等に係る療養費の支給を受け、その後再度治療用眼鏡等を作成し、療養費の支給申請をする場合は、下記の要件を満たすことが必要です。

5歳未満の小児 更新前(前回作成時から)の装着期間が 1年以上あること
5歳以上の小児 更新前(前回作成時から)の装着期間が 2年以上あること

療養費の支給決定に際しては、更新前(前回作成時から)の治療用眼鏡等の療養費の支給日を確認し、支給の決定を行います。

提出書類

  1. 療養費支給申請書
  2. 医師の証明書(医師の作成指示書、患者の検査結果等)
  3. 領収証と明細書(内訳書)(原本)

領収証に明細記載(品名・数量・単価・金額等)がない場合は、明細記載のあるもの(請求書等)のコピーを添付願います。

申請書類はこちら

療養費支給申請書 書類(PDF) 記入見本(PDF)