家族を扶養に入れるとき

被扶養者に入れるときの手続き

結婚や子どもの出生などによって扶養家族が増えた場合は、「健康保険被扶養者(認定)異動届」に必要書類を添付し、各地区総務経由にて届出を行ってください。

被扶養者になれる人の範囲

健康保険では、被保険者の収入で生計を立てている一定の範囲の扶養家族についても給付を行っています。この扶養家族を「被扶養者」と呼びます。

被扶養者になれる人は下図の通りですが、一定の条件が必要になります。

同居(同一世帯)の場合は、年収が130万円未満(60歳以上の方または障害者は年収180万円未満)で、かつ被保険者の年収の2分の1未満であることが必要です。

別居の場合は、年収が130万円未満(60歳以上の方または障害者は年収180万円未満)でその収入が被保険者からの援助額より少ない場合となります。

同居・別居にかかわらず後期高齢者医療制度の対象者(75歳以上)は被扶養者にはなれません。

被扶養者になれる人

(1)被保険者と同居していても別居していてもよい人(下図の赤枠内の人)
配偶者(内縁関係も可)、被保険者本人の子・孫、兄・姉、弟・妹、父母・祖父母・曾祖父母
(2)被保険者と同居していることが条件になる人
(1)以外の3親等内の親族、被保険者の配偶者(内縁関係も可)の父母・連れ子、配偶者(内縁関係も可)死亡後の父母・連れ子

上記により被扶養者の認定を行いますが、個々の具体的事情に照らしもっとも妥当と思われる認定を健康保険組合が行います。

被扶養者の範囲図

被扶養者の範囲図

数字は親等数を表わします。

被扶養者の認定条件

被扶養者として認定を受けるためには、次の条件を満たす必要があります。健康保険組合は総合的かつ厳正に審査した上で、被扶養者に該当するかどうかを判断します。なお、下記認定条件を満たしている場合においても、社会通念上おかしいと思われる場合には、最も妥当と思われる認定を個別的に判断することがあります。

申請をすれば無条件に認定されるものではありませんのでご了承願います。

認定条件

  1. その家族は健康保険法に定める被扶養者の範囲であること(被扶養者の範囲図参照)。
  2. その家族に優先扶養義務者(その家族が母の場合は「父」、兄姉弟妹・祖父母がいる場合は「両親」など)がいる場合、優先扶養義務者に扶養能力がなく、被保険者がその家族を扶養せざるを得ない理由があること。
  3. 被保険者はその家族を経済的に主として扶養している事実があること(=その家族の生活費のほとんどを主として負担していること、別居の場合は基準額以上の仕送りの事実があること)。
  4. 被保険者には継続的にその家族を養う経済的扶養能力があること。
  5. その家族の年間収入は、130万円(60歳以上または障害者の場合は180万円)未満であること。
    収入限度額の目安として、108,333円未満/月(60歳以上は月額150,000未満)であること。
  6. その家族の年間収入は、被保険者の年間収入の2分の1未満であること。
  7. 夫婦がともに働いていて子供を扶養する場合、将来継続的にみて原則収入が多い方の扶養とすること。
    また、夫婦双方の年間収入が同程度である場合は、主として生計維持する人の扶養とすること。
  8. 父母とも健在の場合は、父または母のみの扶養はできません。
    また、父母の扶養については、両方の年間収入合計額で生計維持が可能か判断します。
    ただし、前提として父母それぞれの「年齢による収入限度額」条件を満たしていること。
    (どちらか一方の年間収入額だけが収入限度額未満では認められません。)
  9. 自営、個人事業収入のある方は扶養できません。

    自営、個人事業収入のある方は、事業の売上や必要経費、経営状態などを含めてその事業の結果すべてに責任を負い、自ら生計を維持するものと考えますので、原則として被扶養者とはなれません。

  10. 外国人の扶養は、日本に生活基盤(住民票が取得できること)がないと扶養できません。

    一時的な滞在は認められません。

留意点

  1. 被扶養者の新たな追加は、あなたに扶養能力がなければ認定されないことがあります。
  2. 「収入限度額」以上の収入が実際にあったり、あなたとの間に継続して「主として」生計維持関係が事実上ないフリーターの「被扶養者資格」は、認められません。
  3. 雇用保険の失業給付を受けていれば、原則として被扶養者資格は認められません。

    受給待機期間中は認定されますが、受給が開始されれば扶養削除していただきます。

    受給終了後、再度扶養認定申請をお願いします。

  4. 健康保険における「年間収入」とは、暦年(1月~12月)の総収入ではなく、被扶養者の認定を申請する日以後1年間に見込まれる収入をいいます。

同居の基準

健康保険法第3条第7項に、「...その被保険者と同一の世帯に属し、...」と定められていますが、ここでいう「世帯」とは、「住居」と「生計」をともにする社会生活上の単位であるとされています。つまり、同一の世帯に属さないことは、住居または生計のいずれか、あるいはその両方が別であると考えられます。

したがいまして、住民票上で同一世帯(世帯主が1人)となっている場合のみ、「同居」として扱います。

住民票が同一の住所表記であっても、世帯分離(世帯主が複数)により世帯が別となっている場合は、「別居」として扱います。

単身赴任による「別居」は、「同居」として扱いますが、例外もありますので状況により判断します。
健康保険における「単身赴任」とは、既婚者が社命により生活拠点から離れ、単身で任地に赴くことと考えられますので、通勤の利便性や自己判断などによるものは「別居」として扱います。

仕送りの基準

家族が別居している場合は、被保険者の送金により、家族が生計を立てていると認められることが必要です。送金額は送金の条件をすべて満たしており、被保険者世帯の家計に無理がない金額であることが必要になっています。

送金確認のため、送金を証明する銀行又は郵便局の「振込受付書」等(直近の3ヵ月分)をご提出いただいています。送金は、書類により事実が確認できることが必要です。手渡しは認められていません。

ただし、単身赴任・お子様の就学に伴う別居の場合は、送金の証明の提出は不要です。

収入と送金の金額

  1. 毎月、対象者の平均月収より多くの額が送金されていること
  2. 送金下限額以上の額が送金されていること(1人世帯の場合70,000円、2人世帯の場合100,000円を超えていること)

    送金下限額は、人事院の標準生計費を参考に当健康保険組合でこれくらいは必要だと判断した金額です。

  3. 世帯割額が本人の世帯割額を下回っていること(配偶者と子以外を扶養家族にするとき)
    本人世帯(あなた+配偶者+子)と、配偶者・子以外の家族との、1人あたりの生活費充当可能額(=世帯割額)を比べたとき、あなた+配偶者+子のほうが高額でなければなりません。

父母の扶養認定

父母の扶養認定については、原則以下の条件により判断します。

①父母それぞれの「年齢による収入限度額」を適用します。
(60歳未満の方は、働けない理由の証明が追加で必要となります。)

60歳未満 年齢による収入限度額 : 年間収入130万円未満であること。
60歳以上または障害年金等受給者 年齢による収入限度額 : 年間収入180万円未満であること。

②父母とも健在であり、父母それぞれの「年齢による収入限度額」条件が満たされている場合、「夫婦一体の収入限度額」(父母それぞれの年齢による収入限度額を合算して割引いた金額)を適用します。(どちらか一方のみの認定は認められません。)

前提条件 夫婦一体の収入限度額(父母それぞれの年齢による収入限度額合計×割引率) 父母の年間収入合計と条件確認 父母とも認定
父母ともに60歳未満 (130万円+130万円)×75%=195万円 195万円未満
195万円以上 ×
父母の一方が60歳未満、
もう一方が60歳以上
(130万円+180万円)×75%=233万円 233万円未満
233万円以上 ×
父母ともに60歳以上 (180万円+180万円)×75%=270万円 270万円未満
270万円以上 ×

被扶養者の認定日について

理由 認定日 提出期限
子供が生まれた場合 出生日 原則5日以内
入社時に扶養家族がいる場合 入社時に届出の場合・・・被保険者の資格取得日と同日 原則5日以内
入社時から遅れて届出・・・健保の受理日 原則14日以内
新たに扶養する場合 健保の受理日 原則5日以内
【注意】 新たに扶養する場合

所定の用紙及び必要添付書類一式が提出され、健康保険組合で扶養の事実を確認した日が認定日となります。

婚姻の日・退職日の翌日・失業給付終了の翌日など扶養する事由が発生した日ではありません。

認定日前に医療機関にかかられても当健保では給付できません。

被扶養者資格の調査

当健保では保険給付適正の観点から、定期的に被扶養者確認調査を行っております。

被扶養者の方が、その後も被扶養者の基準を満たしているかを確認するためのものです。

その結果、認定基準を満たしていないと判断した場合には、判定した日から被扶養者の資格が取り消しとなります。

扶養に該当していない人を認定していることは、健康保険組合の財政に影響を及ぼし、保険料が増加するなど、被保険者の方々への負担増につながります。

調査時には調書をはじめ添付書類等を提出していただくことになりますがご理解とご協力をお願いいたします。

申請書類はこちら

被扶養者異動届 書類(PDF) 記入見本(PDF)
被扶養者(配偶者・子)認定申請書 書類(PDF) 記入見本(PDF)
被扶養者(配偶者・子以外)認定申請書
<続柄:父母、弟妹、兄姉など>
書類(PDF) 記入見本(PDF)
       
被扶養者認定に必要な添付書類  一覧表はこちら ⇒
必要な添付書類と一緒に申請・届出を行ってください。
書類(PDF)